2014年12月22日月曜日

JA解体を望む米国の保険・医療業界-狙われるJAバンク・JA共済のマネー




衆院選が終わった。今後自民党はTPPのさらなる推進(=日本側の大幅譲歩)と、「農協改革」をこれまで以上のスピードで進めていくことが懸念される。今回はその二つに関連することを書こうと思う。
私はTPP問題に取り組むようになって以降、『日本農業新聞』を購読している。同紙はTPP反対の論陣を張り、農業以外の交渉分野についても重要な情報を発信している貴重なメディアである。20146月以降、同紙には自民党政権による「農協解体」の話題が圧倒的に多くなった。アベノミクスの重要な柱である成長戦略が打ち出された際に、この農協解体が盛り込まれたからだ。現在は政府案に対してJAが「自己改革案」をつくり提案しているという状態だ(おかげでTPPの話題が相対的に少なくなり、TPP反対のJAへの口封じという意図も感じる)。
自民党政権による「農協解体」の趣旨は、「JAは肥大化し、農業経営部門だけでなくJAバンクなど金融やJA共済などの分野まで広がっている。農業経営部門は赤字であり、コスト削減や担い手育成などしつつもっと効率的な農業経営をしなければならない。株式会社化もした方がいい」というようなものだ。驚いたのは、農水省自身が「農協の経営は、経済事業の赤字を信用事業、共済事業の収益に依存するという構造からの脱却が進んでおらず、事業ごとの収支の確立が必要」とホームページに記載していたことだ。
 これらは、TPP交渉参加以前からいわれてきた「農業悪玉論」に依拠している。「農業は非効率」であり、「グローバル化に勝ち残るためには強い農業・国際競争力ある農業」にしなければならない。要するに自己責任で勝ち組になればいい、という論理だ。
この強烈な「解体論」に、全国の農村は震撼し、怒りをあらわにしている。TPP反対運動をご一緒してきた多くの農家は、TPP反対をしながら同時にこの政府による「農協解体」にも反対をすることになり、本当に忙しく手が回らないと聞く。ここにも運動の弱体化を狙う意図が感じられる。
 しかしいったい、農協解体論は「強い農業」をひたすら叫ぶ日本政府だけの意図なのか?
 このかん、いくつかのレポートを読む中で、農協解体の裏には実は米国の金融・保険業界の意向が色濃く反映されていることが浮かび上がってきた。

★在日米国商工会議所による「JA解体」の意見書
 TPPの中で、米国の金融・保険サービスが日本の金融市場を狙っているということはすでに多くの人が指摘をしている。とりわけ「かんぽ」「JA共済」「JAバンク」がそのターゲットである。「かんぽ」や「JA共済」は世界でももっともお金が集まる保険事業であり、米国の保険会社が狙ってこないわけがない。
 在日米国商工会議所は、日本国内の様々な業種、業態に対して、「意見書」というレポートを出しその中で「提言」をしている。同所が6月に発表したレポートを見ていささか驚いた。タイトルはJAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」。私は当初、米国内の農産品輸出企業の意向を受けた同所が、JA改革を唱えることで結果的にこれまで以上の市場開放を迫る内容かと感じた。しかしレポートを執筆した担当者は同所内の「保険委員会」「銀行・金融・キャピタル・マーケット委員会」とある。なぜ米国の金融や保険関連の専門家が「JA改革」を唱えるのか? 答えは簡単である。米国の保険・金融業界にとってJA解体の意味はすなわち「JAバンク」と「JA共済」だからである。

 ちなみに、米国商工会議所自身は、米国の企業・財界の意見を反映し他国に圧力をかける存在としては大変大きなものである。貿易交渉の現場でも圧倒的なプレゼンスを示しており、TPP交渉にも毎回のように参加している。私自身も、2013年に開催されたシンガポールでの交渉会合にて、米国商工会議所の存在感に驚いた経験がある。ホスト国であるシンガポールを差し置いて、レセプションは同所の主催で行われ、彼らが交渉国同士の交流を仕切っていた。同所の副代表のタミ・オベイ氏のTPP交渉推進の強硬発言も有名だ。その意味で、同所の意見書というのは、単なる業界団体の声やシンクタンクの意見という以上に、「米国の大企業・財界の意向の集約」と位置づけていい。またそこには日本に対する影響力や実際の圧力も含まれている、といえるものである。
 この意見書の中では、実に詳細に、JAバンクやJA共済がいかに独自の規制に守られているか、すなわち外国企業からすれば「排他的」であり「不平等」かが論じられている。他の意見書も同じだが、ここまで日本国内の制度や法律、実際の運用のあり方について議論するためには、日本側の人脈を含めた相当のブレーンやリサーチャーがいなければ無理である。
 意見書が出された日付は201464日だ。日本政府による「JA解体論」が打ち出されたのはそれから約2週間後の6月下旬。さかのぼれば5月あたりから規制改革会議では同様の議論がなされていた。要するに日本政府のJA解体と米国の保険・金融業界からのJA解体論はほぼ同時並行で進み提起されてきたわけでる。もちろんこれは「外圧」があったからそうした、という単純な話ではない。日本国内では安倍首相を筆頭に規制改革推進派が、米国では日本の保険・金融市場をターゲットにする大企業・業界団体が、それぞれの意図を持ちながら目的を同じとして進めている、と私は考える。
 さらに在日米国商工会議所は、109日にも「共済と金融庁規制下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」と題した意見書を提起している(保険委員会が執筆)。これは共済にターゲットを絞った、より具体的な要望をまとめたものだ。要は、現在金融庁の管轄下になく緩い規制のもとで運営されている日本の共済は「排他的」「不平等」であり、規制を取り払って外国企業にも同等の条件での競争を確保しなさい、ということだ。
 10月という時期は、TPP交渉にとっては微妙な時期だった。年内妥結はほぼ難しい見通しとなったまま、10月下旬のオーストラリア会合、11月の北京APECを迎える直前だ。またJA改革については、いわゆる「自己改革」がJA側に課され、さまざまな部署での改革が内部でなされていた時期である。
 こうした事実を、日本政府が何としてでも進めようとしているJA改革という絵に重ねてみると、また別の文脈が見えてくる。すなわち米国の金融・保険業界にとっても「JA解体」そしてそれに伴うJAバンクやJA共済の株式会社化、そしてその後の米国保険会社や銀行など金融機関の日本へのさらなる進出は自らの利益拡大のために必須である。安倍政権のJA解体はやや違う文脈で持ち出されてはいるものの、米国のこの意向が反映されている。
私自身は、JAという組織が持つ問題について、詳しく語る立場にはないしその情報も持ち合わせていないが、ここまで巨大な組織であるがゆえの機能不全や意思決定の問題などは容易に想像できるし、その必要もあるのだろうと思う。しかしだからといって、そもそも協同組合の原理に基づく助け合いの組織を、市場原理の中にさらせばいいという意見には反対である。ましてや「既得権益」「岩盤規制」などと攻撃の対象とされ、TPP交渉の流れの中で解体を迫られることは、どこか間違っていないだろうか。JAバンクやJA共済も、そもそものJAによる購買、販売、加工、指導などいわゆる本来業務があり、それがあってこそ組合員がお金を預ける銀行業務や、助け合いの精神から生まれた共済事業である。そもそもの成り立ちの源流が、市場原理とは一線を画する互助的な取り組みなのである。そしてもちろん、私はこうした営みが日本社会に存在することを誇りに思うし、米国企業から「排他的」「不平等」といわれるゆえんは一切ないと考えている。
JA解体のもう一つの背景、目的は、日本の金融・保険市場を競争原理の市場に丸ごと放り込むということだ。それは米国業界の長年の意向であり、また安倍政権こそが「この道しかない」と進んで歩もうとしている道である。米国にとっては、仮にTPPが妥結しなくても、実質的には日米間の交渉にて日本の規制緩和・構造改革が実行されれば結果的に得たいものが得られるという構図になっていることに改めて批判と警鐘を鳴らしたい。
 

 





 


 



2014年11月24日月曜日

衆院選で問う!―前回2012年衆院選で当選した自民党議員の「TPPに関する政策・公約」リスト




 驚きの解散・総選挙の流れとなった。
 いったい、いつから自民党政権は「このこと」を考え始めていたのか、と想像すると背筋が寒くなる。少なくとも11月上旬、中国でのAPEC前にはかなり具体化していたのだろう。一説によると9月あたりからその案は検討されていたらしい。すでにこの選挙に何の大義もないことは明らかだ。いろいろ言いたいことはあるが、とにかく来るべき選挙に私たちが有権者として何を基準に、誰・どの政党を選ぶのか。それが最大の問題である。そしてこの2年間でTPP参加、消費税増税、アベノミクス、秘密保護法、集団的自衛権などを進めてきた自民党を敗北させることが重要だ。

 私自身は、2年前の衆院選で「TPP断固反対」と全国各地で有権者に訴え当選した議員の責任を問う(下記リスト参照)。その選挙のわずか3か月後の2013315日、安倍首相はTPP参加を表明し、同年7月に交渉参加国となり現在までの流れが続く。いうまでもなく、これは公約破りである。公約に反してまでも参加をするという判断をしたいのなら、解散総選挙をして国民に信を問うのはまさにその時だったのだ。秘密保護法も、集団的自衛権も同様。要するに都合がいいときにだけ「信を問う」と解散総選挙をやる安倍政権は、それだけで不正義という理由で政権失格だ。
 そして個々の議員についても、その言動の不一致を問わなければならない。自民党内には2年前の時点で「TPP参加の即時撤回を求める会」という議連が存在し、衆院選後には250名を超すメンバーがいた。みな地元で「TPPには断固反対」といって当選した議員たちだ。しかしこの会は、交渉参加とともに「TPP交渉における国益を守り抜く」と名前を変え、いわゆる聖域5品目などの関税を守るという目的に変容していった。議員からすれば、政府・安倍首相の判断で交渉に参加してしまった以上、「断固反対」とは言っていられない、しかし有権者には断固反対と言ってきた手前がある。だからTPP参加を規制事実にした上で、特に農山村の有権者が実質的に望んでいる関税を守れば済むのだ、と判断したのではないか。
 しかしこれは、自民党議員による「勝手な言い訳」に過ぎない。しかも2年前の自民党の公約集には、TPPに関して6項目が挙げられていて、農産物の関税だけでなく医療や自動車、食の安全などが守られなければ参加しないこと、また主権を脅かすISD条項には反対、と書かれてある。しかし安倍首相は選挙後に、それらのうち「聖域なき関税撤廃」の項目以外は「正確には公約ではない」との意味不明でつじつまの合わない見解を示し、有権者を裏切った。

  そして現在のTPP交渉において、政府が農産物の関税も含め「公約」で約束した項目についてどのような交渉をしているのかは定かではない。秘密主義の交渉を言い訳に、どれだけの譲歩がおこなれているか、何の説明もなされないのだ。
 
 来るべき衆院選では、2年前に自民党議員が有権者にした「約束」が、問われなければならない。その意味で消費税増税は主要な争点ではなく、この2年間で自民党がしてきたことそのものが問われるべきなのだ。

 下記にあげるのは、2年前の衆院選にて当選した自民党議員が、選挙時にTPP参加に関してどのような「約束」をしたかのリストである。約束を破っている人が山のようにいる。この議員たちの多くは、来月の選挙でも立候補するだろう。何が争点か、誰に投票するのか、ぜひ、みなさんの地元で、さまざまな動きに活用いただきたい。


201212月の衆議院議員選挙にて当選した自民党議員が
   TPP交渉に関して出した「政策」・「公約」★

<注> 公約末尾の「(公報)」は小選挙区の選挙公報。「(新聞)」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦(日本農業新聞発表から)。

●北海道ブロック

1区 船橋利実 反対(新聞)
2区 吉川貴盛 TPP交渉参加反対(公報)
3区 高木宏寿 反対(新聞)
4区 中村裕之 TPPには、絶対反対します(公報)
5区 町村信孝★ 反対(新聞)
6区 今津 寛 日本の国益を損うTPPには断固反対します(公報)
7区 伊東良孝 TPP交渉参加の断固反対!(公報)
8区 前田一男 現行のTPPに反対(公報)
9区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)
11区 中川郁子 反対(新聞)
12区 武部 新 反対(新聞)

【比例代表】

単独 渡辺孝一 反対(新聞)
単独 清水誠一 反対(新聞)
単独 勝沼栄明 反対(新聞)

●東北ブロック

青 森
1区 津島 淳 TPPの聖域なき関税・非関税障壁撤廃に反対します(公報)
2区 江渡聡徳 日本の国益に反する形でのTPP交渉参加には断固反対します(公報)
3区 大島理森 全ての関税をゼロにするならTPP参加に反対します(公報)
4区 木村太郎 TPP反対(公報)

秋 田
1区 冨樫博之★ 「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形でのTPP交渉参加は反対します(公報)
2区 金田勝年★ 反対(新聞)
3区 御法川信英 例外なき関税撤廃を前提にしているTPPには、断固反対します(公報)

岩 手
2区 鈴木俊一 日本の農林水産業を守るため、TPP交渉参加に反対します(公報)

宮 城
1区 土井 亨★ 反対(新聞)
2区 秋葉賢也 TPP交渉参加に反対(公報)
3区 西村明宏 TPP反対(公報)
4区 伊藤信太郎 「聖域なき関税撤廃」を前提としたTPP交渉参加に反対(公報)
6区 小野寺五典★ TPP断固反対を貫く(公報)

山 形
1区 遠藤利明 反対(新聞)
2区 鈴木憲和★ ウソをつかない、ブレない。TPP反対!!(公報)

福 島
1区 亀岡偉民★ TPP反対(公報)
2区 根本 匠★ 農産物など聖域なきTPP交渉参加に断固反対!(公報)
4区 菅家一郎★ 非該当(新聞)
5区 坂本剛二★ 賛成(新聞)

【比例代表】

岩手1 高橋比奈子 無回答(新聞)
岩手4 藤原 崇 反対(新聞)
岩手3 橋本英教 聖域なきTPPの交渉参加に反対!(公報)
宮城5 大久保三代 TPP反対(公報)
福島3 菅野佐智子 TPPに反対します(公報)

●北関東ブロック

埼 玉
1区 村井英樹 賛成(新聞)
2区 新藤義孝 非該当(新聞)
3区 黄川田仁志 反対(新聞)
4区 豊田真由子 非該当(新聞)
6区 中根一幸 反対(新聞)
7区 神山佐市 非該当(新聞)
8区 柴山昌彦 TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対(公報)
9区 大塚 拓 TPPは参加不参加を一義的に決めるのは得策ではありません(公報)/非該当(新聞)
10区 山口泰明 聖域なき関税の撤廃《TPP》には反対です(公報)
12区 野中 厚 反対(新聞)
13区 土屋品子 「聖域なき関税撤廃」など我が国の国益に反する形での参加は絶対に阻止します(公報)
14区 三ツ林裕巳 反対(新聞)
15区 田中良生 賛成(新聞)

茨 城

1区 田所嘉徳 断固反対します(公報)
2区 額賀福志郎 反対(新聞)
3区 葉梨康弘 TPP交渉は、構造改革に無頓着で、拙速稚拙です(公報)
4区 梶山弘志★ 非該当(新聞)
6区 丹羽雄哉★ 聖域なきTPP参加、絶対反対!(公報)

栃 木

1区 船田 元★ 反対(新聞)
2区 西川公也★ 農業だけでなく、社会そのものを崩壊させる現行のTPP交渉参加は反対(公報)
4区 佐藤 勉★ 「聖域なき関税撤廃」を前提としたTPP交渉参加には、断固として反対します(公報)
5区 茂木敏充★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対します(公報)

群 馬

1区 佐田玄一郎★ TPPに断固反対します(公報)
2区 井野俊郎★ 反対(新聞)
3区 笹川博義★ 無回答(新聞)
4区 福田達夫★ 反対(新聞)
5区 小渕優子★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)

【比例代表】

埼玉5 牧原秀樹 TPPやFTAなど専門分野でも国益を守る戦略を主導し経済を活性化させます(公報)/無回答(新聞)
茨城5 石川昭政 反対(新聞)
茨城7 永岡桂子★ 例外なき関税撤廃のTPP参加は断固反対(公報)
栃木3 簗 和生★ 我が国の農業に壊滅的打撃を与えるTPPに断固反対します(公報)
埼玉11 今野智博 国情を無視した関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)
単独 新谷正義 反対(新聞)

東京ブロック

1区 山田美樹 賛成(新聞)
2区 辻 清人 賛成(新聞)
3区 石原宏高★ 聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉参加には反対(公報)
4区 平 将明★ 賛成(新聞)
5区 若宮健嗣★ 反対(新聞)
6区 越智隆雄★ 賛成(新聞)
8区 石原伸晃★ 反対(新聞)
9区 菅原一秀★ 非該当(新聞)
10区 小池百合子★ 賛成(新聞)
11区 下村博文★ 賛成(新聞)
13区 鴨下一郎★ 無回答(新聞)
14区 松島みどり 賛成(新聞)
16区 大西英男★ 反対(新聞)
17区 平沢勝栄★ 「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、TPP交渉には反対します(公報)
18区 土屋正忠★ 反対(新聞)
19区 松本洋平★ 非該当(新聞)
20区 木原誠二★ 非該当(新聞)
22区 伊藤達也★ 無回答(新聞)
23区 小倉将信★ 反対(新聞)
24区 萩生田光一★ 反対(新聞)
25区 井上信治★ 反対(新聞)

【比例代表】

東京21 小田原 潔★ 反対(新聞)
東京15 秋元 司 賛成(新聞)
東京7 松本文明★ 反対(新聞)
単独 赤枝恒雄 反対(新聞)
単独 田畑 毅 反対(新聞)

南関東ブロック

神奈川

1区 松本 純 非該当(新聞)
2区 菅 義偉 非該当(新聞)
3区 小此木八郎 賛成(新聞)
5区 坂井 学 無回答(新聞)
7区 鈴木馨祐 TPPの枠組みを活用し中国に主導させない形で知的財産権などの国際ルール作りに関与(公報)
10区 田中和徳 非該当(新聞)
11区 小泉進次郎 無回答(新聞)
12区 星野剛士 反対(新聞)
13区 甘利 明 非該当(新聞)
14区 赤間二郎 賛成(新聞)
15区 河野太郎 賛成(新聞)
16区 義家弘介 非該当(新聞)
17区 牧島かれん TPPには食料安保の観点から慎重な立場(公報)/反対(新聞)
18区 山際大志郎 無回答(新聞)

千 葉

2区 小林鷹之 非該当(新聞)
3区 松野博一 反対(新聞)
5区 薗浦健太郎★ 非該当(新聞)
6区 渡辺博道★ TPPの「聖域なき関税撤廃」反対(公報)
7区 斎藤 健 反対(新聞)
8区 桜田義孝★ 反対(新聞)
9区 秋本真利★ 非該当(新聞)
10区 林 幹雄 例外なき関税撤廃のTPP交渉参加に反対します(公報)
11区 森 英介 無回答(新聞)
12区 浜田靖一 反対(新聞)
13区 白須賀貴樹★ 無回答(新聞)

山 梨

1区 宮川典子 日本を守るため、安易なTPP参加には反対です(公報)

【比例代表】

山梨3 中谷真一 国の自立を損なうTPP「聖域なき関税撤廃」ではなく、EPA、FTAを推進(公報)/反対(新聞)
千葉1 門山宏哲 非該当(新聞)
山梨2 堀内詔子 反対(新聞)
神奈川9 中山展宏 無回答(新聞)
神奈川4 山本朋広 「聖域なき関税撤廃」が前提のTPPへの交渉参加には反対です(公報)
神奈川8 福田峰之 反対(新聞)

北陸信越ブロック

長 野

2区 務台俊介 TPP反対(公報)
4区 後藤茂之★ 反対(新聞)
5区 宮下一郎★ 聖域なき関税撤廃等を条件とするTPPには反対(公報)

新 潟

1区 石崎 徹★ TPPに参加するよりも現時点では経済効果の高い二国間経済連携を強力に(公報)/反対(新聞)
2区 細田健一★ 例外なきゼロ関税化の原則は、我が国にとって受け入れられないものです(公報)
3区 斎藤洋明★ TPP加盟交渉参加には反対します(公報)
4区 金子恵美★ 反対(新聞)
5区 長島忠美★ 例外なき関税撤廃TPPには慎重であること(公報)/反対(新聞)
6区 高鳥修一★ 反対(新聞)

石 川

1区 馳 浩 非該当(新聞)
2区 佐々木 紀 反対(新聞)
3区 北村茂男 「聖域なき関税撤廃」を前提にするTPP交渉の参加には断固反対します(公報)

富 山

1区 田畑裕明★ 反対(新聞)
2区 宮腰光寛★ 反対(新聞)
3区 橘 慶一郎★ 無回答(新聞)

福 井

1区 稲田朋美★ 関税撤廃を前提とするTPP交渉には参加しません(公報)
2区 山本 拓★ 「聖域なき関税撤廃」のTPP交渉参加には反対です(公報)
3区 高木 毅★ 「例外なき関税撤廃のTPP」には反対(公報)

【比例代表】

長野3 木内 均 米・畜産・酪農を崩壊させてしまうTPP交渉参加には反対です(公報)
長野1 小松 裕 反対(新聞)
単独 永山文雄 無回答(新聞)
単独 助田重義 無回答(新聞)

東海ブロック

静 岡

1区 上川陽子★ 社会の安定を揺るがす「TPP」に、反対する(公報)
2区 井林辰憲★ 非該当(新聞)
3区 宮沢博行★ 反対(新聞)
4区 望月義夫★ 非該当(新聞)
7区 城内 実★ 反対(新聞)
8区 塩谷 立★ 反対(新聞)

愛 知

1区 熊田裕通★ 反対(新聞)
3区 池田佳隆★ 反対(新聞)
4区 工藤彰三 賛成(新聞)
5区 神田憲次 賛成(新聞)
6区 丹羽秀樹★ 非該当(新聞)
7区 鈴木淳司★ 反対(新聞)
8区 伊藤忠彦★ 反対(新聞)
9区 長坂康正★ TPPなど多国間協議は国益優先の国家戦略(公報)/反対(新聞)
10区 江崎鉄磨★ 「聖域・例外なき関税撤廃」には、反対します(公報)
12区 青山周平★ 非該当(新聞)
13区 大見 正★ 賛成(新聞)
14区 今枝宗一郎 反対(新聞)
15区 根本幸典★ 非該当(新聞)

岐 阜

1区 野田聖子★ 反対(新聞)
2区 棚橋泰文★ 無回答(新聞)
3区 武藤容治★ 聖域なき関税撤廃を前提としたTPP交渉に反対(公報)
4区 金子一義★ TPPから断固わが国の農業を守り抜く覚悟です(公報)
5区 古屋圭司★ 例外なき非関税化前提のTPP参加に反対(公報)

三 重

1区 川崎二郎 非該当(新聞)
4区 田村憲久 例外なき関税撤廃(TPP)は絶対反対(公報)
5区 三ツ矢憲生 反対(新聞)

【比例代表】

静岡6 勝俣孝明★ 反対(新聞)
愛知11 八木哲也★ 反対(新聞)
愛知2 東郷哲也 反対(新聞)
三重2 島田佳和 「聖域なき関税撤廃」を前提にするTPP交渉参加には反対します(公報)
静岡5 吉川 赳★ 反対(新聞)
三重3 桜井 宏 無回答(新聞)
単独 川田 隆 無回答(新聞)

近畿ブロック

大 阪

2区 左藤 章 反対(新聞)
7区 渡嘉敷奈緒美 賛成(新聞)
12区 北川知克 TPP、FTA、EPA等、外交交渉は、国内の条件整備と交渉力の強化を図り、順次対応を(公報)/賛成(新聞)

兵 庫

1区 盛山正仁 賛成(新聞)
3区 関 芳弘 非該当(新聞)
4区 藤井比早之 非該当(新聞)
5区 谷 公一★ 「聖域なき関税撤廃」のTPP参加反対(公報)
6区 大串正樹 無回答(新聞)
7区 山田賢司 反対(新聞)
9区 西村康稔 非該当(新聞)
10区 渡海紀三朗 非該当(新聞)

京 都

1区 伊吹文明 非該当(新聞)
3区 宮崎謙介 反対(新聞)
4区 田中英之 反対(新聞)
5区 谷垣禎一 非該当(新聞)

滋 賀

1区 大岡敏孝★ 反対(新聞)
2区 上野賢一郎★ 聖域なき関税撤廃前提のTPP参加反対(公報)
3区 武村展英★ 単なる自由貿易とは異なるTPPに反対(公報)
4区 武藤貴也★ TPP参加反対(公報)

奈 良

2区 高市早苗★ 反対(新聞)
3区 奥野信亮★ 反対(新聞)
4区 田野瀬太道★ 反対(新聞)

和歌山

2区 石田真敏★ 無回答(新聞)
3区 二階俊博★ 反対(新聞)

【比例代表】

和歌山1 門 博文 無回答(新聞)
大阪15 竹本直一 非該当(新聞)
大阪4 中山泰秀 無回答(新聞)
大阪8 大塚高司 非該当(新聞)
京都6 安藤 裕 反対(新聞)
奈良1 小林茂樹★ 反対(新聞)
大阪9 原田憲治 非該当(新聞)

中国ブロック

岡 山

1区 逢沢一郎★ 非該当(新聞)
2区 山下貴司★ 戦略なきTPP参加には反対(公報)
4区 橋本 岳★ 非該当(新聞)
5区 加藤勝信★ 非該当(新聞)

広 島

1区 岸田文雄★ 非該当(新聞)
2区 平口 洋★ 賛成(新聞)
3区 河井克行★ TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対(公報)
4区 中川俊直 非該当(新聞)
5区 寺田 稔★ 反対(新聞)
7区 小林史明 反対(新聞)

山 口

1区 高村正彦★ 無回答(新聞)
2区 岸 信夫★ 反対(新聞)
3区 河村建夫★ 反対(新聞)
4区 安倍晋三★ 無回答(新聞)

鳥 取

1区 石破 茂★ 非該当(新聞)
2区 赤沢亮正★ 反対(新聞)

島 根

1区 細田博之★ 日本の国益に反する形でのTPP交渉参加に反対します(公報)
2区 竹下 亘★ 反対(新聞)

【比例代表】

広島6 小島敏文 反対(新聞)
岡山3 阿部俊子★ 反対(新聞)
単独 吉野正芳 反対(新聞)
単独 上杉光弘 反対(新聞)
単独 池田道孝 反対(新聞)

四国ブロック

香 川

1区 平井卓也★ 反対(新聞)
3区 大野敬太郎★ 反対(新聞)

愛 媛

1区 塩崎恭久 更なる自由貿易の推進を図るが、TPPの求める聖域なき関税撤廃には反対する(公報)
2区 村上誠一郎★ 反対(新聞)
3区 白石 徹★ TPPは「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉を反対(公報)
4区 山本公一★ 国益を損なうTPP交渉参加には断固反対します(公報)

徳 島

1区 福山 守★ 反対(新聞)
2区 山口俊一★ 「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りTPP交渉参加には反対します(公報)
3区 後藤田正純★ 反対(新聞)

高 知

1区 福井 照★ 無回答(新聞)
2区 中谷 元★ 反対(新聞)
3区 山本有二★ 非該当(新聞)

【比例代表】

香川2 瀬戸隆一 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)
単独 泉原保二 賛成(新聞)

九州・沖縄ブロック

福 岡

1区 井上貴博★ 「聖域なき関税撤廃」には反対し、国益を踏まえて守るべき分野は守らなければなりません(公報)
2区 鬼木 誠★ 反対(新聞)
3区 古賀 篤★ TPP交渉参加については、反対の立場をとります(公報)
4区 宮内秀樹★ 反対(新聞)
5区 原田義昭★ 「聖域なきTPP」断固として反対(公報)
6区 鳩山邦夫★ TPP粉砕(公報)
7区 藤丸 敏★ 反対(新聞)
8区 麻生太郎★ 農業や医療など「聖域なき関税撤廃」には反対します(公報)
9区 三原朝彦★ 賛成(新聞)
10区 山本幸三★ 例外なき関税撤廃というTPPには反対(公報)
11区 武田良太★ 「聖域なき関税撤廃」のTPP反対(公報)

佐 賀

1区 岩田和親★ TPPには断固反対(公報)
2区 今村雅弘★ TPP断固阻止!(公報)
3区 保利耕輔★ 関税撤廃を条件とするTPPの交渉参加には反対します(公報)

長 崎

1区 冨岡 勉★ 反対(新聞)
2区 加藤寛治★ 反対(新聞)
3区 谷川弥一★ TPP交渉参加反対(公報)
4区 北村誠吾★ 反対(新聞)

熊 本


1区 木原 稔★ 「聖域なき関税撤廃」を前提としたTPP交渉の参加については、強く反対します(公報)
2区 野田 毅★ 農林水産業を崩壊させるようなTPPには、断固反対します(公報)

3区 坂本哲志★ TPP阻止で、郷土・日本を守る!(公報)
5区 金子恭之★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)

大 分

1区 穴見陽一★ 反対(新聞)
2区 衛藤征士郎★ 例外品目のないTPP参加を断固阻止(公報)
3区 岩屋 毅★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)

宮 崎

1区 武井俊輔★ TPP交渉参加に絶対反対します(公報)
2区 江藤 拓★ TPP交渉参加には断固反対いたします!(公報)
3区 古川禎久★ TPPだけは、絶対に、絶対に、許してはなりません(公報)

鹿児島

1区 保岡興治★ TPPなど外交・安全保障を取り戻し(公報)/反対(新聞)
2区 徳田 毅★ TPPに断固反対します(公報)
4区 小里泰弘★ 国益なきTPPに反対(公報)
5区 森山 裕★ 日本の国益に反するTPP交渉参加には断固反対!!(公報)

沖 縄

1区 国場幸之助 反対(新聞)
3区 比嘉奈津美★ TPPには反対します(公報)
4区 西銘恒三郎★ TPP反対 沖縄の農業を守る(公報)

【比例代表】

鹿児島3 宮路和明★ 国を亡ぼすTPPの断固阻止(公報)
沖縄2 宮崎政久★ 聖域なきTPP絶対反対(公報)
単独 西川京子 反対(新聞)
単独 林田 彪★ 反対(新聞)
単独 新開裕司 反対(新聞)
単独 末吉光徳 反対(新聞)
単独 湯川一行 無回答(新聞)