2017年3月27日月曜日

日EU経済連携協定に対する市民社会による共同声明

人々の監視から逃れ、秘密裏に妥結をめざす
日EU経済連携協定 

2017年3月21日 ブリュッセル・東京  


 日本と欧州の市民社会団体である私たちは、日EU経済連携協定(JEFTA)に対する深い懸念をここに表明します。
 EUや日本では、貿易協定に関する公開性と説明責任の欠如が、国民の不信感を強めています。
 しかしながら、2013年3月以降、欧州連合(EU)と日本政府は、世界のGDPの3分の1をカバーする包括的な貿易協定を交渉してきています。2016年12月、東京で開催された第18回交渉会合が東京では交渉は近々妥結するかもしれないとされたが、EU側では交渉者に与えられた権限は公表もされておらず、また日本においては交渉については完全な秘密の状態です。 市民社会や労働組合などの団体によって提起された多くの正当な懸念に反して、交渉についてほとんどのことが知らされていません。
 EU側が出した交渉に関する要約に含まれるごくわずかな情報に基づけば、この協定は公共サービスの民営化をもたらす可能性があります。また巨大な外国投資家が、並行的な裁判制度を通じて政府を提訴できる特権を持つこともあり得ます。小規模農家に打撃を与えることや、プライバシーとデータ保護の権利などの基本的権利に対して悪影響を与える危険もあります。行きすぎた知的財産権を元に戻そうとするEUおよび日本の措置が制限されることもあります。政策決定プロセスにおける企業ロビイストの役割を強化することによって、規制当局に追加的な負担を与えかねません。
 EU加盟国と日本の国会議員のほとんどだけでなく、欧州と日本における市民社会組織や労働組合の人々も、交渉されている内容を知りません。協定の草案を見たことも、相談を受けたことすらありません。私たちはこのような不透明性を非難します。
 今日、市民社会の広範なセクターは、労働者や公衆衛生、民主主義、公共サービス、環境に貿易・投資協定が与えるであろう悲惨な影響を非難するために結束しています。TPPやTTIP、CETA、TiSA、RCEPなどの貿易協定の有害性と秘密主義を批判するために、このように数多くの多様な組織がグローバルなレベルで終結したことはこれまでありません。
 欧州と日本において農民や市民、労働者からの信頼を取り戻すために、本声明に署名した組織は、欧州委員会と日本政府に対し、貿易交渉における権限を開示し、すべての交渉文書を公表し、日EU経済連携協定が、多国籍企業の特権を優先するのではなく、人々と環境の保護を第一義とすることを求めます。

【署名団体】

Advocacy and Monitoring Network on Sustainable Development (Amnet): AMネット, Japan
AITEC, France
ALEBA Luxembourg, Luxembourg
Attac Austria, Austria
Attac Finland, Finland
Attac France, France
Attac Ireland, Ireland
Both Ends, Netherlands
Confédération Paysanne, France
Corporate Europe Observatory, Belgium
CRASH – Coalition for Research and Action for Social Justice and Human Dignity, Finland
DIEM25 Finland, Finland
Ecologistas en Acción, Spain
Emmaus Aurinkotehdas ry, Finland
Entrepueblos/entrepobles/entrepobos/herriarte, Spain
Food & Water Europe, Belgium
Friends of the Landless, Finland
Government:
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会, Japan
Greenpeace, International
Katholische ArbeitnehmerInnen Bewegung Erzdiözese Wien, Austria
Les Amis de la Terre, France
MAMADEMO (The  group to lift up  voices of young mothers):
ママデモ, Japan
Milieudefensie, Netherlands
Mouvement Ecologique, Luxembourg
National Committee for the Dialogue on TPP between Citizens and the Government, Japan
Natur&ëmwelt a.s.b.l., Luxembourg
New Wind Association, Finland
Pacific Asia Resource Center (PARC),
アジア太平洋資料センター(PARCJapan
People’s Action against TPP:
TPPに反対する人々の運動, Japan
Platform Aarde Boer Consument, Netherlands
PowerShift e.V, Germany
Seattle to Brussels Network, Europe
Stop TAFTA Luxembourg, Luxembourg
STOP TPP Action in KANSAI: STOP! TPP
緊急行動・関西, Japan
TPP Citizen Coalition:
TPPを考える市民の会, Japan
TPP Osaka Network for Citizens:
ほんまにええの?TPP大阪ネットワ-ク, Japan
Transnational Institute (TNI), Netherlands
TTIP Network Finland, Finland
Umanotera, Slovenia
War on Want, United Kingdom

※英文サイトはこちら

2017年3月13日月曜日

"TPPをよみがえらせるな!”―チリ会合を控え、200以上の市民団体が通商担当大臣に訴え

 米国のTPP離脱後、参加各国はそれぞれの思惑を持ちつつ、「TPPの処理あるいは復活」が懸案事項となっています。
 オーストラリアやニュージーランドなどは米国抜きのTPPを主張していると言われますが、チリやペルーなどは中国などを入れて「新たなTPP」への道を模索しています。
 日本は、米国に戻ってきてほしいと願っているようですが、それはまったく現実的ではありません。

 こうした各国の動きが、3月15日からのチリでの会合にて議論されることになっています。
 私たち国際市民社会は、いかなる形であれ「TPPの復活」は望んでいません。TPPがゾンビのように生き返ろうとするのであれば、徹底してそれを潰さなければなりません。

 このたび、米国パブリック・シチズンはじめ豪州、ニュージーランド、カナダなど多数のTPP参加国のNGO等が協力して、「TPPをよみがえらせるな!」と題した国際書簡を提起しました。
 すでに参加国の首脳に提出済みですので皆さまにも改めてご報告いたします。アジア太平洋資料センター(PARC)ももちろん署名いたしました。日本からもたくさんの団体が署名されています。

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201638/9
経済・財政担当大臣 石原 伸晃様
内閣府副大臣    越智 隆雄様

31415日チリ閣僚会合参加各国閣僚宛て公開書簡

米国が撤退をしたことにより、これまで交渉を重ねてきたTPP協定は明らかに死に体となりました。何百万人もの人々から成る広範な労働組合、市民団体、社会運動組織を代表する私たちは、秘密裏に交渉されたTPP協定は、政府の公共のための法規制の権限や市民の基本的権利を犠牲にして、巨大企業に奉仕するものであったと確信するものです。TPP協定はまた、広範な人々の反対にも関わらず、グロ-バル企業に対して、信用に値しない国際仲裁法廷における特権をも与えるものでした。
TPP協定は、人々に対し安心な暮らし、良質の雇用と豊かさを約束するものではありませんでした。また、適正価格で入手できる医薬品、金融の安定、労働者の権利、環境保護や気候変動の緩和を確保するための規制の権限、そして先住民族の権利やその他の基本的人権を守るといった政府の権能を制限するものでした。私たちにはTPP協定は、無いことこそ好ましいものです。
このような理由により、私たちは、WTOを含め2国間、地域、多国間、いかなるものであれ、TPPの規律が将来の通商交渉の規範として使われてはならないと確信するものです。私たちは、閣僚の皆さんに対し、規範としてのTPP協定は失敗に終わったという現実を受け入れ、人とこの地球に重きを置く新たな枠組みを構築するために、私たちと共により開かれた民主的方法で取り組むべきことを強く求めるものです。

以上


【英語版】

Open Letter to Trade Ministers Meeting in Chile, 14-15 March 2017

 It is clear that the withdrawal of the United States means that the Trans-Pacific Partnership (TPP) agreement as previously negotiated is dead. As representatives of many millions of people in a wide range of unions, civil society groups and social movements, we believe that the TPP text, negotiated in secret, served the interests of large corporations at the expense of governments’ rights to regulate in the public interest and of our fundamental rights as citizens. It gave special additional rights to global corporations that were enforceable in discredited offshore tribunals, despite widespread public opposition. The TPP did not deliver on promises of secure livelihoods, good jobs and prosperity. It would have restricted governments’ ability to regulate to ensure affordable medicines, financial stability, workers’ rights, protection of the environment and climate change mitigation, and to protect indigenous rights and other fundamental human rights. We are better off without the TPP. For these reasons, we believe it is not acceptable for TPP rules to be used as a model for future trade negotiations whether bilateral, regional or multilateral, including the World Trade Organisation. We urge you to accept that this model has failed, and to engage with us and others in a more open and democratic process to develop alternative approaches that genuinely serve the interests of our peoples, our nations and the planet.