2017年7月9日日曜日

【日欧EPA 大枠合意】日本政府は、「中核市」48市の調達市場へのEU企業の参入を開放

 日欧EPAの「大枠合意」の中で、マスメディアでは主に農産物関税と自動車の話題しか伝えらえていない。
 しかし非関税(ルール)部分でもTPPと同程度の分野がカヴァーされており、その内容は私たちの暮らしや地域経済にも影響を与える。
 すでにEU側は、日欧EPAの「大枠合意」の発表がなされた76日に、欧州委員会のウェブサイトにて「合意の概要」とともに一部の章の「交渉テキスト」を公開したことは拙ブログ「欧州委員会は、日欧EPAの交渉テキストを一部公開。日本政府はただちに情報開示をせよ」(2017年7月7日)にてお伝えした通りである。
 
 また農水省のウェブサイトには、農林水産物の輸出入に関した「日EUEPA農林水産物の大枠合意の概要」
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_eu/ 等の文書が公開されている。

 外務省の「ファクトシート」は15ページからなり、各分野での交渉結果の概要がまとめられている形になっているが、EU側の文書と比較すれば、圧倒的に内容が少ない。今後は両政府の発表文書を量・質的に比較する必要がある。また先述のブログで触れた通り、EU側は「概要」の発表と同時に、10分野の交渉テキストまでも公開していることと比べれば、日本政府の側の情報開示は不十分だと言わざるを得ない。引き続き、公開を求める声を私たちも届けていかなければならない。

 このように、「大枠合意」という旗が振られたものの、交渉内容については今も概要しかわからない。しかも日本政府の文書には触れられていない分野も存在する。明らかなのは、農産品での大幅な譲歩によって、特に畜産農家は大変な打撃を受けることである。

 ではそれ以外の分野はどうなっているのか。ここではEU側の発表資料および日本政府の発表資料、国内外の報道等の情報から内容を分析してみる。

今回は、「政府調達」に関する分野である。以下は、日本政府の「ファクトシート」からの引用である。

4)政府調達
●日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。
●日EUともに競争力を有する鉄道分野の政府調達についても,市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり,日本側が安全注釈(運転上の安全に関連する調達をGPAの対象外とすることができる注釈)を撤廃し,EU側は,GPAでは日本企業を除外できるとしている車両を含む鉄道産品の一部の調達市場を日本に開放する。
※出典:「日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート」(外務省経済局、平成29年7月6日) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

 また以下は、ほとんどの報道が農産物関税あるいは自動車関税という状況の中で、数少なく政府調達分野について書かれた記事である。

 政府調達で対象拡大=中核市の一部事業開放-日欧EPA
  6日大枠合意に達した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉では、物品購入の発注などの政府調達分野も決着した。日本が、人口20万人以上の中核市が実施する一部の競争入札を欧州企業に開放する。政府調達の対象拡大を求めるEU側に譲歩した格好だ。
 世界貿易機関(WTO)協定は、国などが行う公共事業や物品購入を対象に国際入札を義務付けている。日本の地方自治体では都道府県や政令指定都市が対象で、中核市は外れている。
 大枠合意によれば、日本は、EUをWTO協定の例外扱いとする形で新たに特別ルールを作成。中核市が行う一般競争入札による一定基準額以上の調達に限り、欧州企業の参加を認める。建設サービスは除く。自治体の負担軽減のため、入札公告の英語表示は義務付けないという。

時事通信記事 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070700004&g=eco

 
この分野は、日欧EPA交渉が始まった2013年当初から、EU側が全市町村を対象にするよう強く日本に求めていた市場開放部分だった。日本政府もある程度の段階までは、簡単に受け入れてはおらず、難航している分野として、私も認識していたが、「大枠合意」の蓋を開けてみれば、日本がEU側の要求を呑み、譲歩した結果となっている。

 実際、EU側が発表した「合意の概要」にも、このことは明記されている。以下がその部分の拙訳である(赤字は筆者)。

【6 調達】
新たな市場アクセスに関して、最も重要な点は、日本がいわゆる「中核市」(人口約30万人の48市、日本の人口約15%を占めている)における調達を、非差別的な体制で行う約束を受け容れたことである。EUは同様の約束を準中央レベル(sub-central level)で行うことに合意した。両者はまた、これまでそれぞれのGPAでの約束から免除されてきた病院と学術機関についても約束をした。
原文:http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2017/july/tradoc_155693.doc.pdf

「中核市」について、EU側文書では「人口約30万人の48市」とされている。しかし「中核市」の定義とは、「特別の権限が与えられた人口20万人以上の都市」であり、現時点では48市である。EU側の記述と若干異なるのだが、実は2015年からの制度改革により、中核都市の定義は従来の人口30万人以上から基準を引き下げ20万人となっており、現在、松江市など15市が「中核市」移行を準備している。つまり「中核市」は将来的に対象都市が拡大していくことになるのだ。
 この日本における改訂がEU側文書には反映されていない可能性が高いのだが、しかしいずれにしても、今回、日本政府が日本の「中核市」へのEU企業の調達市場への参入」を認めたという事実には変わりがない。
これはWTOの政府調達協定(GPA)を大きく上回る形で、EU側を「特例」とした結果であり、重大な譲歩である。これまでは都道府県と政令都市、その他機関の範囲だけに開放されていた外国企業の国際入札が、一気に「中核市」にまで広げられることとなる。仮に日欧EPAが発効すれば、これら中核市の物品やサービス購入には、外国企業が国際入札できることとなる。該当する自治体としては「寝耳に水」という状態であろう。しかし秘密交渉の中でこれらは日本政府によって決められた。EU側が出している別文書では、この開放は「大きな成果」としてアピールされている。http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2017/july/tradoc_155719.pdf

日欧EPAは少なくとも年末までは交渉が続く見込みであり、実際に発効できるかどうかも不明だ。現時点では、発効したとして具体的にどのような形でどれだけの数のEU企業が入札に参入してくるのかも見通せない。だが、少なくとも日欧EPAEU側がこの件をこれまで以上に強く主張したのは、日本の中核市までを含む調達部分に積極的に参入していきたいという産業界の要望が背景にあるからに他ならない。

 なお、調達額については、報道およびEU側文書には記載されていない。WTO政府調達協定(GPA)では、国、地方政府、その他の機関それぞれに入札の際の基準額が定められている。今回適用拡大された「中核市」の基準額については不明だが、おそらく、既存の「地方政府」の基準額があてはめられるか、新たに「中核市」の基準額が設定されるかのどちらかだろう。後者の場合は、当然その基準額は「地方政府」のそれよりも低く設定されるだろう。
参考:既存の国際入札基準額:外務省ウェブサイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/kijyungaku.html

なお報道で「中核市」 とだけいわれても漠然としているので、具体的に現時点での中核市48市を以下に列挙する。下記に該当する地域の公共サービスや物品調達に関わっている事業者の方、そこで働いている方には関心と注意を促したいと思う。

●日本の中核市(2017710日現在)
函館市/旭川市/青森市/八戸市/盛岡市/秋田市/郡山市/いわき市/宇都宮市/前橋市/高崎市/川越市/越谷市/船橋市/柏市/八王子市/横須賀市/富山市/金沢市/長野市/岐阜市/豊橋市/岡崎市/豊田市/大津市/豊中市/高槻市/枚方市/東大阪市/姫路市/尼崎市/西宮市/奈良市/和歌山市/倉敷市/呉市/福山市/下関市/高松市/松山市/高知市/久留米市/長崎市/佐世保市/大分市/宮崎市/鹿児島市/那覇市
出典:「中核市市長会」のウェブサイトより。http://www.chuukakushi.gr.jp/introduction/



2017年7月7日金曜日

【日欧EPA 大枠合意】 欧州委員会は、日欧EPAの交渉テキストを一部公開。日本政府はただちに情報開示をせよ


 昨日(7月6日)、日欧EPAの「大枠合意」に達したことは多くのマスメディアが報じています。これまでも日本では「チーズとワインが安くなる!」という話で埋め尽くされ交渉の全体像がまったく報じられません。
 しかし本日、EU側では重大な情報公開がなされました。
 7月6日、欧州委員会は「EUと日本の貿易協定:大筋合意のテキスト」と題したページを公開しました。 ここには「合意の概要」「ファクトシート」「インフォグラフィックス」と並び「交渉テキスト」(一部)が公開されました。 http://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm…

’(なお日本政府は「大枠合意」という、あまり聞き慣れない単語を今回使用し
ています。しかしEU側文書では「The Agreement in Principle」であり、私は
「原則的合意」と訳しています。「大枠合意」という単語を使うのは、おそらく、より交渉が進展したかのような印象があるためでしょうか)

 まず「原則的合意の概要」。15ページからなるこの文書は、今回の「合意」の全体像が説明されています。すべての章に触れているわけではなく、以下の章の説明があります。

 1)関税
 2)非関税措置
 3)原産地規則
 4)サービス
 5)企業統治
 6)政府調達
 7)知財
 8)地理的表示
 9)競争/補助金/国有企業
 10)貿易救済
 11)技術的障害
 12)税関/貿易円滑化
 13)国家間紛争解決
 14)衛生植物検疫
 15)持続可能な開発
 16)中小企業

 「原則的合意の概要」では農産物や自動車の関税の話だけでなく、非関税分野(ルール)に関する重要な合意内容が読み取れます。欧州委員会は、国会議員や市民社会からの秘密交渉についての批判に応える形で、本日の「原則的合意」を発表するタイミングでこれらの文書を公開したのです(事前に公開する旨の告知もありましたので欧州NGOや私たちも知っていました)。

 今回の「大枠合意」は、米国のトランプ大統領に向けたプレゼンスでもあり、EU側は英国のEU離脱を意識し、日本側は安部政権のポイントUPを狙うというそれぞれの思惑の上で成り立った「政治的合意」です。これを実現するために、日本は農産物をはじめいくつかの分野でTPPあるいはそれ以上の譲歩をしていると見られます。
 しかし、交渉は終わったわけではなく、特に未解決分野は今後も交渉が続きます。そうした中で、EU側は、曲がりなりにも大々的に世界に「原則的合意」を発表するのだから、情報公開も伴わなければ加盟国政府・議会、そして欧州市民に説明がつかないと判断したわけです。この判断は極めて当たり前のことだと言えます。

 例えば、「原則的合意の概要」には、次のような記載があります。
「本協定のいくつかの章はまだ交渉中である。投資に関しては、投資自由
化などいくつかの部分では基本合意がなされているが、章全体での合意には今も至っておらず、投資紛争解決の問題については完全に未解決である。EUは日本との交渉で、改革された投資裁判制度(ICS)を提案してきた。EUは旧式のISDSに戻ることはできないことを主張し続けている。いかなる条件の下でも、合意の中に旧式のISDSを含めることはできない。この点についての結論に達するためには、今後数か月間でさらなる議論が必要だ」

 このような議論になっていること、日本がTPP型のISDSに固執して難航していることなど、私たちは決して日本政府の側から説明されたことはありません。

 さらに7月6日、欧州委員会は「概要」に加え、数分野の交渉テキストも同時に公開しました。3月時点で「規制の協力」「中小企業」の2章を欧州委員会が公開したことは拙ブログで紹介した通りですが、今回さらに交渉テキストの公開が進んだわけです。 http://uchidashoko.blogspot.jp/2017/06/epaup.html

★欧州委員会が公開した日欧EPAの交渉テキスト:
 ・貿易救済
 ・貿易の技術的障害
 ・衛生植物検疫
 ・税関と貿易円滑化
 ・サービス貿易(一般規則、越境サービス貿易、自然人の移動、規制枠組、例外)
 ・投資 (自由化章)
 ・資本の移動、支払い/送金
 ・企業統治
 ・持続可能な開発
 ・中小企業

 これだけのテキストの公開は大きな「進歩」でしょう。もちろん全分野ではないので不十分だと欧州NGOは指摘しています。

 翻って、日本政府はどうなのでしょうか。外務省WEBには岸田外相とマルムストローム氏の記念写真等はありますが、内容に関する情報はありません。
 もちろん日本政府は、農業団体や自動車業界はじめ財界・業界団体などには東京であれ現地であれ、ある程度の説明はしています。TPP交渉の際もそうでしたが、「妥結前」ともなれば農水省が数百ページの「説明書」を持って現地でJA幹部にブリーフィングをしています。
 しかしそれでは「国民に説明した」ことにはなりません。欧州委員会を手放しで評価することはできませんが、日本政府より圧倒的に情報開示が進んでいることは事実です。せめて欧州委員会と同等の情報開示を日本政府はする責任があります。

 唯一、農水省は早速情報をあげていました。http://www.maff.go.jp/j/kokusai/…/fta_kanren/f_eu/index.html 
 しかしTPP並みの(品目によってはTPP以上の)譲歩です。またEU側の発表資料と突き合わせて考察する必要がありますね。これでまた「対策予算」と言ってバラマキをするのでしょうか。

 欧州委員会が公表した「合意の概要」および交渉テキストは、急ぎ翻訳あるいは分析をしたいと思っています。拙ブログにすでに「日欧EPA」コーナーをつくって関連資料や投稿を載せていますが、こちらに随時掲載していきます。
http://uchidashoko.blogspot.jp/p/rc.html

以上

2017年7月1日土曜日

日欧EPAのリーク文書について

 2017年6月23日、グリーンピース・オランダは、日欧EPAのリーク文書を公開しました。文書は15本、合計で205ページにわたります。
 2013年から続いている日欧EPA交渉は、他の貿易交渉と同じく、交渉文書などは一切秘密となっています。しかし、国際市民社会はこれまでも、様々な手段を使ってリーク文書を入手、公開することによって交渉の内容やその影響について、警鐘を鳴らしてきました。グリーンピースのリーク文書公表をきっかけに、ドイツを中心に日欧EPAに対する市民の懸念の声は高まりつつあります。 
 
グリーンピース・オランダのウェブサイト:https://ttip-leaks.org/jefta-leaks/



















PARCはグリーンピース・オランダ他、EUのNGO団体と協力し、リーク文書の分析や発信について準備を進めてきました。 英語が問題なく読める人であればリーク文書を読むことはできますが、日本においては言語の壁はまだ相当に厚く、リーク文書が出ても多くの人が協定の内容を理解することができません。PARCは今後、リーク文書を随時仮訳し、公表をしていきます。


まずリーク文書の概要は下記の通りです。